「この時代に欲しかった」を"えるぼ"で。
1. 合同会社ノンビンビーン（以下「当社」といいます）は、LBO for Anything（以下「本サービス」といいます）を提供します。本規約は、本サービスの提供条件について定めるものとします。
本規約における主な用語の定義は以下のとおりとします。
1.利用企業
本サービスの利用を申込みを承諾した個人又は法人
2 . 利用申込書
利用企業がが本サービスを利用する際に記入・提出する「LBO for Anything利用申込書」を指すものとすします。
3. 利用プラン
本サービスを利用申込時に選択をしたサービスプランを指すものとします。
4. 管理者
本サービスを利用申込時に登録した利用企業の本サービス管理者を指すものとします。
5. 利用企業情報
本サービスを利用申込時に登録した利用企業の会社名、住所、代表者、管理者及び連絡先を指すものとします。
6. アカウント
当社が利用企業に対して発行をする、本サービスを利用するためのアカウントを指すものとします。
7. ID
本サービスを利用する際に必要な、ID及びパスワードを指すものとします。
8. サポート
本サービスの利用方法を当社より利用企業に対して案内することを指すものとします。
9. サービスサイト
当社が運営している本サービスに関してのWebサイトを指すものとします。
10. 利用開始日
利用申込書に記載した、本サービスの利用を開始する月日を指すものとします。
1. 利用企業が当社所定の方法で本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込みを承諾する通知をした時点で利用申込みが成立します。
2. 当社は、利用企業の承諾を得ることなく、任意に本規約の全部又は一部を変更できるものとします。当該変更後は、利用企業は、変更された最新の本規約に基づいて本サービスを利用するものとします。
3. 本規約を変更する場合には、当社は事前に管理者に対して通知するものとします。
4. 前項に基づく通知後、利用企業が本サービスを利用した場合、利用企業は本規約の変更に同意したものとみなします。
本サービスの提供内容は、利用申込書、および本サービスサイト記載の内容に従うものとすします。
本サービスのサポート方法については利用申込書の記載の内容に従うものとします。
当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの申込を拒否、および本サービスの提供を停止するとともに本申込を解除することができるものとします。
1. 本規約等に定める義務を怠るおそれがある場合。
2. 本サービスの利用申込書に虚偽の記入をした場合。
3. 第15条に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合。
4. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると判断した場合。
5 . その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合。
サービス利用期間の起算日は、利用開始日の翌月1日からとし、最低契約期間は1か月とすします。
また、利用企業から本規約第10条に定める期限までに解約手続きがなされない場合は、解約期限の翌月1日から更に1か月間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とします。
1. 本サービスの利用料金は、利用申込書に定めた金額とします。
2. 本サービス料金の支払いを遅延した場合、利用企業は、遅延期間につき遅延金に対する年率14.5％の割合で算出した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
1. 利用企業は、前条の本サービス料金を当社が発行する請求書に記載された条件に従い支払うものとし、当該支払いに係る振込手数料、消費税その他の費用は利用企業の負担とすします。
2. 前項の支払いに関し、利用企業と金融機関等の間で紛争が生じた場合、当該紛争は当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
1. 当社は、利用企業の事前の承諾を得ることなく本サービス料金を改定することができるものとし、この場合、当社は本内容を第22条に基づく通知方法にて利用業に通知致します。
2. 本サービス料金の改定後に本サービスを申し込みまたは利用した場合、利用企業は改定内容に同意したものとみなします。
1.利用企業は、解約または変更希望月の前月末日までに当社指定の方法で当社に通知するものとします。
当社が解約通知を受け付けた場合、通知いただいた月の翌月でサービスを終了し、変更通知を受け付けた場合は翌月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用します。
2.前項の規定にかかわらず、当社が利用企業からの通知を前月末日以降に受領したときは、翌々月で終了または翌々月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用するものとします。
1. 利用企業は、利用申込書に記載した内容に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知しなければならない。利用企業が当該通知を怠った場合、当社は担当者に対して本サービスを提供できないことがあります。
2. 当社は、利用企業が前項の通知を怠ったことに起因して発生した利用企業または第三者の損害について、一切の責任を負わない。
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することが
できるものとする。
1. 本サービス、及び本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等のシステムに障害が発生した場合、また、これらのシステムに点検、修理、補修が必要となった場合。
2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断した場合。
3. 電気通信事業者または当社が指定した業者がサービスの提供を中止することにより、
本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
4. その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合。
2. 当社は利用企業および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けないものとする。
3. 本サービスを停止することにより利用企業および第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
本サービスの提供及び成果物の納入にかかわらず、本サービス及び成果物に関する知的財産権 （著作権（著作権法 27 条及び 28 条に規定される権利を含みます）、商標権、意匠権、特許権、 発明、ノウハウ等を含みます）は、当社に帰属します。
1. 利用企業は、当社が付与する本サービスに係るIDおよびパスワード
（以下「アカウント情報」）について、全面的な管理責任を負うものとする。
2. 利用企業は、アカウント情報を第三者に利用させることはできないものとする。
3. 利用企業は、アカウント情報が利用ユーザー以外の第三者に知られた場合またはその可能性があることが判明した場合、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。
利用企業は以下の行為をしてはならない。
1. 法令に違反する行為、そのおそれのある行為、またはそれに類似する行為。
2. 別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること。
3. サービスアカウント等の利用ユーザー以外への複製、頒布および貸与等。
4. 当社、提携先、他の利用企業、または第三者の著作権やその他の知的財産権を侵害する
行為、またはそのおそれのある行為。
5. 当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
6. 公序良俗に反する行為。
7. 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為。
8. 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為。
9. 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為。
10. 本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
11. 本サービスおよび当社が提供するサービスの信用・名誉等を毀損する行為または
そのおそれのある行為。
12. その他、当社が不適切と判断する行為。
2. 当社は、利用企業が前項各号のいずれかに該当する行為を行っていると判断した場合には、本サービス提供の停止、解約を含む措置を行うことができるものとする。
3. 前項の停止、解約措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
4. 利用企業が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、
当社は当該利用企業に対し損害の賠償を請求することができるものとする。
1. 当社は、本規約に従った本サービスの提供に関して、利用企業に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとする。
2. 当社が本規約に従った本サービスの提供に関して、前項の規定にかかわらず利用企業に
対して責任を負わなければならない場合が生じたとしても、損害賠償責任は、利用企業の請求原因の如何に関わらず、利用企業に損害が発生した月に係る利用料の1か月分相当額とする。
3. 前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとする。
当社は、自らの裁量により、利用企業の承諾を得ることなく本サービスの全部または一部を廃止することができるものとする。この場合、当社は第23条基づく通知方法にて利用企業に通知します。
1. 利用企業および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること。
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用企業および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方が前項各号のいずれかに
該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
3. 利用企業および当社は、前項に基づく解約により相手方が被った損害について、一切の
義務および責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを提供するために必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて当社と秘密保持契約を締結している委託先に再委託することができるものとする。この場合、当社は当該再委託先に対して、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該再委託先の行為に対する責任を有するものとします。
利用企業は、本規約上の権利の全部または一部をいかなる理由があろうとも第三者へ譲渡、貸与、販売することはできないものとする。
個人情報の取扱に関しては当社の定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用企業はこの定めに同意するものとします。
当社および利用企業は、本サービスの業務遂行上知り得た相手方の情報を第三者に漏洩してはならない。本規約の定めは本サービス利用契約の終了後も、有効に存続するものとします。
1. 本サービスに関する当社からの利用企業への通知は、本規約に別途定める場合を除き、
サービスサイト内の適宜の場所への掲示、または利用企業情報の連絡先、その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 第10条に基づき本サービス料金を改定する場合、第13条及び第18条に基づき本サービスの全部もしくは一部を廃止する場合、または第24条第1項に基づき本規約の内容等を変更・改訂する場合
（以下「改定等」）当社は、改定等の少なくとも60日前には利用企業に連絡します。ただし、
（1）文言の修正等、利用企業に不利益を与えるものではない軽微な変更と当社が判断する場合。
（2）改定等を行うことに緊急の必要性がある場合は、当該連絡を省略することができる。
1. 本規約に基づき提供される本サービスに関して、当社と利用企業の間で係争が発生した際は信義誠実の原則に従い解決するものとします。
2. 前項の場合において、訴訟又は調停により解決する必要が生じた場合には、当社の指定する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
4. 利用企業は、本規約を遵守するものとします。
改定日
2021年4月30日